おはようございます｡又、出てきたのかと言われそうですね｡
輪番のｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽﾙｰﾙの読み上げ「社会に対して」は、おおそれながらといったところです｡10月30日には､中西さんが､ﾒｰｶｰの違法なﾃﾞｰﾀ操作をﾃｰﾏにされましたね。我社も製造業の一員として、各人が､“組織の構成員”である前に､常に“一社会人として”を考えなければならないと思います｡
さて、2011年、東日本大震災で原発災害が引き起こされ、住民の方々が、愛して止まない広大な土地が失われました｡被災された方々は､放射能の恐怖におびえると共に、安全･安心を謳ってきた原発を心の底から憎み、決して許さないと思われていることでしょう｡
世間は､事故或いは､内部告発等により、ﾒｰｶｰの不正を厳しく問います。最悪の場合､会社の存在さえ危うくなります｡皆さんは、「原発に製造責任は､あるとお思いでしょうか、或いは無しと認識されていますでしょうか？」
皆さんの想像に反して、原子力事業者に原子炉など各種機器を提供しているﾒｰｶｰ、或いはｳﾗﾝ燃料を提供するﾒｰｶｰなどの責任は問えません｡極論ですが､欠陥が立証されても問えません｡それは、原子力損害賠償法第4条に、ﾒｰｶｰを免責する事が、はっきり書かれているからです｡責任集中制度といいます｡今回であれば､東京電力だけが､責任を持たなければなりません｡何故かというと、事故が起きた時に原因を特定する事が難しく、被害者の救済が遅れる恐れがあり、被害者保護の立場のためと言っています｡しかし今まで原発の各種機器の事故は数え切れないくらい起こっていますが、新聞の記事になる事は少なく、配管の水漏れも、まるで家庭の水道と同程度の扱いです｡
鬼の平蔵 (私は2代目中村吉右衛門さんの平蔵が大好きです) を彷彿させる、K弁護士の弁ですが､ﾒｰｶｰの免責は､『アメリカ・イギリスが (圧倒的な力のもと)、原発を世界に広める時に、もし事故が起きれば危なくってしょうがないから､原発を輸出してやってもいいから、まずﾒｰｶｰを免責する法律を作れ、そうでなかったら売ってやらないよ。』というのが本音と仰っています｡
この世界共通の責任集中制度に真っ向から立ち向かっている国が、インドです。インドは､原発の輸入に際しては､輸出国、また製造ﾒｰｶｰへの訴追権を主張しています｡考えたくありませんが､事故が起きれば現地の想像を絶する被害、そして輸出国への賠償請求、さて私そして皆さんに何か良いことがあるのでしょうか､イギリス向けの案件もあるようですが、冗談にも程があるといいたいですね､
今回も､「お呼びでない？お呼びでないのに、こりゃまた失礼しました｡」（何人の方がこの文言を解っていただけるでしょうか、もう40数年も経てば共に隠居ですね）若い人達へは、過去を、今の尺度で考えない事をお願いします｡明らかに40年前と現在では､何もかもが違うのですから、それは､生かされてきた私にして､強く思う事です｡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開発部　　中嶋 康夫